ビジネス書の目利きによる日本の教育改革本

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どうも、太陽です。(No63)

 

教育改革は国家100年の計であり、日本が今後、繁栄していく基盤となるものです。  

この本は教育改革も扱いますが、マクロ経済やミクロの大企業の活動なども扱い、日本の国力全般を底上げすることを目指して書かれており、教育改革だけに特化した本ではありません。

ぜひ、ビジネス書5000冊以上読破の著者による独自の目線による教育改革提言本にお付き合いください。

 

目次

1 方向性。

 

企画・事業計画・国家戦略は方向性が大事です。  

方向性がそこまでずれていなければ、つまり、戦略が当たっていれば、細部の現場の戦術・実行力でカバーできると言えます。  

 

逆に、方向性・戦略が的外れだと、細部の現場の戦術・実行力では補うことができません。  

日本の太平洋戦争の敗北と同じルートをたどることになります。(勝てない戦や戦略が間違っていたので、現場のかなりの頑張りでも、挽回は無理だったのです)  

 

そして、この方向性を決めるというのは、センスがある人がやるべきなのです。

センスという言葉は曖昧ですが、「実際に存在する」と僕は思っています。  

 

センスの良い人が企画や戦略を練って、大まかな方向性を示したら、あとは細部の現場での実行力や戦術を煮詰めていけばいいのです。  

ですが、何事も計画や事業が完遂するまでには現場での実行がきちんとなされるまでを含みます。

  

現場での細部の実行が上手くいかないのであれば、その戦略は「絵に描いた餅」であり、「実現可能性が低い」ということになります。  

まぁ、事業の場合、プロダクト(成果物)を作り、「売れそうか?」などを見極めて、試行錯誤する道が多い、つまり実験がある程度可能ですが、教育改革の場合、細かい実験が難しいかもしれません。  

 

僕としては一気に教育改革を推し進めるのではなく、少しずつ実験をして、上手くいったら導入するという視点が大事だと思うのですが、国の都合上、難しいみたいですね。

  

事業でも国家戦略でも、いきなり全店導入とか、全国に導入より、一部店舗で実験とか、特区で実験などしてから、上手くいったプロセスを検証してから、全国展開したほうが上手くいく可能性が高いのです。  

 

日本では失敗するとすぐに落伍者の烙印を押されるので、実験思考や試行錯誤がしづらい国です。  

「何がうまくいくか?」を完全に予測できたら苦労はしません。

だからこそ、「失敗への許容力という視点は非常に大事だ」と僕は思います。

  

では以下、僕が教育改革、国家改革について考えた仮説(方向性)について述べていきたいと思います。

   

2 世の中をMECEする&G型とL型&マクロ経済とミクロ経済。

 

まず、世の中をMECE(分類分けのこと)しましょう。  

 

僕の分け方ですが、民間・公務員・NPO・その他(フリーランスなど)に分けられます。

  

で、以下の記事で職業分類のシェアを書いています。詳しくは省略します。

 

 

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「公務員・NPO・その他」の比率は、民間と比べたら圧倒的に少なく、公とNPOのざっくり合計で約13%にしか過ぎないので、民間で活動している人材が日本には多いことが読み取れます。

   

この視点から、「公務員・NPO・その他」の比率が少ないので、後回しにして教育改革を練ることにします。  

 

しかし、将来、「フリーエージェントの時代」という本があるように、フリーランスが増加するかもしれませんが、民間と似ているので民間で活動する人材像を考えればOKでしょう。

  

以下の記事ではフリーランスは341万人で、就業者の5%だと書いてあります。(法人を設立した人も含む)  

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47729060U9A720C1EE8000/

「フリーランス300万人超 内閣府初推計 就業者の5%」というタイトルです。

   

また、341万人のうち、本業がフリーランスの労働者は228万人で、副業が112万人と推計されており、就業者全体における本業のフリーランスの人の割合は3%程度で、米国の6.9%に比べると半分以下にとどまる、と書かれています。  

フリーランスは少数派ですね。

   

さて、以上のような分類の他に、世の中を「G型とL型」に分ける視点もあります。  

冨山和彦氏の提言で有名です。  

「なぜローカル経済から日本は甦るのか」の著書で有名です。

  

G型は製造業やIT企業を中心とした大企業です。  

競争相手は世界であり、スポーツに例えれば、オリンピックです。

日本国内に拠点を置くことに比較優位がないと、海外に打って出る企業が多くなります。

   

L型は小売りや卸売り・交通・物流・福祉・保育・介護・医療といった、地域密着型の労働集約的なサービス業です。

スポーツに例えるなら、地方大会です。  

生身の顧客に対面してサービスするので、海外に脱出する企業はないでしょう。

   

G型とL型では、求められるスキルがまったく異なります。  

詳しくは、冨山和彦氏の本を読むといいでしょう。  

 

また、マクロ経済とミクロ経済という分け方もあります。

ほとんどの株価(個別株価でも)は、マクロ経済全体の動きの影響を受ける割合が7〜8割あります。

好景気ならミクロ(個々の企業)の業績(株価含む)が比較的、良いというわけです。

 

逆に言うと、不景気ならばミクロ(個々の企業)の業績(株価含む)は総じて悪くなります。  

マクロ経済全体を良くすることがミクロに影響するので、マクロ経済学は重要なのですね。

   

そして、マクロ経済政策は実はかなり重要であり、ミクロの個々の企業にかなり影響を与えます。  

マクロ経済政策についてはデフレこそが、日本が低迷した主要因だと「目からウロコが落ちる奇跡の経済教室 基礎知識編」の中野剛志氏はいいます。  

 

デフレだと貯蓄マインドになり、皆が貯蓄して、消費しなくなり、これは個々の行動としては合理的ですが、国民の多くがそれをやると消費が減るので不景気になります。  

不景気の雰囲気では個々の企業は当然、設備投資などしませんから、イノベーションも生まれづらくなります。  

 

ですが、個々でさらに重要なことが言われています。  

個々の企業が生産性をあげるのは合理的であり、生き残りには必須ですが、大半の企業がそれをやると、退散させられた企業では失業者が生まれ、その失業者は消費しませんし、筋肉質だらけの企業の増加によって供給過剰になります。  

 

だからこそ、まずはデフレを脱却し、需要増加になってから、その需要増加のニーズ(消費)に合わせて企業が生産性を上げて応えればいいという話になります。  

でも、僕は疑問に思うのです。  

 

グローバル化の世界では、特にG型の企業は世界的な競争の中におり、デフレ時代だからといって生産性を抑制していたら、世界から取り残されるという点です。  

少なくとも、G型の企業には「生産性を抑制せよ!」と言っても無理でしょう。

  

著者は「ビジネスの感覚で、経済を見たら失敗する」といいますが、世界で戦っているG型という視点を忘れてはいないでしょうか?  

マクロ経済政策は重大事であり、政府の役目であり、「個々の企業に責任はない」と著者は主張しています。   

そういう面もあるでしょうし、デフレ対策も考える必要がもちろんあるでしょう。

 

3 加谷珪一氏の本について。

 

経済政策については、「中国経済の属国ニッポン マスコミが言わない隣国の支配戦略」という本にけっこう詳しく書かれています。

 

この本は「2030年には中国がアメリカをGDPでも抜く」と書かれており、中国の凄まじい勢いについて詳細に書かれていますので、興味がある人は読んでみて下さい。

 

国際収支発展段階説が載っています。

1 未成熟な債務国。

2 成熟した債務国。

↓ 

3 債務返済国。(現在の中国はこの段階)

↓ 

4 未成熟な債権国。

↓   日本はこの段階。

5 成熟した債権国。

6 債権取崩し国。(アメリカが典型例)

というフェーズで構成されます。

 

昔の日本も輸出主導型経済(外需)で発展してきましたが、その座を中国に奪われました。

アメリカは消費主導型経済(内需)で回っており、日本もその道を選ぼうとしましたが、頓挫しました。

 

「国民の底意地の悪さが、日本経済低迷の元凶」という本には、日本人のマインド(他人の足を引っ張るなど)が原因で、消費が盛り上がらず、消費主導型経済に移行できなかったと書かれています。

 

日本の底意地の悪さとは、前記代的な村社会に残っている特徴であり、以下があると本では書かれています。

P61から抜粋します。

 

1富を拡大させるものではなく奪い合うもの。
2人間関係とは基本的に上下関係。
3科学的な合理性ではなく、情緒や個人的な利益で意思決定が行われる。
4集団内部と外部を明確に区別。
5根源的な善悪はなく、集団内部の雰囲気や状況で善悪が決まる
6自由や権利という概念が極めて薄いか存在しない。

以上、ここまで。

 

こういう前近代的なムラ社会はまさに現在の日本であり、オリンピック開催のときのいざこざや、コロナ対策などで如実に表れています。

前近代的なムラ社会は非効率なシステムなので富が生まれにくく、少ない富の分配をするために上下関係をきっちりします。

 

そこには行動の自由は少なく、むしろ自由に行動しようとする人の足を引っ張ることが推奨されます。(ホリエモン逮捕、日産のゴーンさんの件など多数)

逆に不正を働いた有力者を告発することは社会秩序を壊すかもしれないので、徹底的にもみ消されるか、潰されます。(安倍元首相を検察が起訴しない件、森友事件の調査をしないなど典型例)

 

絶対的な善悪は存在せず、秩序維持が第一であり、何となくで決まり、法律さえ歪めます。

こういう前近代的村社会で生きる人々は、利己的で不寛容になり、窮屈になり、まさに日本で上級国民がやりたい放題やっている状況と合致し、国民も抑圧されていることになります。(政治にせよ、会社にせよ、抑圧を感じますよね?上下関係、何となくの空気で決まる、利己的な連中など)

 

わかりやすく言うと、尊敬できない上の人(上司、政治家、官僚など多数。能力もなく、悪人)の指示に従わなくてはいけないわけですから、自由がなく、窮屈ですし、抑圧されていますよね?って話です。

 

さらに著者はゲマインシャフトとゲゼルシャフトという概念の図を載せています。

P86から抜粋します。

 

ゲマインシャフトゲゼルシャフト
自然発生的成立要因目的を持って成立
情緒、感情個人の意思決定考察、価値観
慣習、経験、記憶社会の意思決定理論、概念
地縁、血縁、宗教関係性契約、合理性
上下関係やコンセンサス規律ルールや契約
農村共同体、ムラ社会集団の例グローバル企業

以上、ここまで。

 

グローバル企業はある目的のもとに集まり、合理的に行動し、契約やルールがありますので変な上下関係や、訳のわからない空気で意思決定がされません。

ただし、グローバル企業の元だと、和気あいあいといったつながりが希薄になるので、生きづらさを感じる人もいるようです。

 

逆に、日本のムラ社会に濃密な人間関係のつながりを見出し、ありがたがる人もいます。(「会社は家族だ!」という中小企業でありえそうです)

 

より詳しい説明は著者の本に譲るとして、「日本人のマインドが原因で、消費主導型経済に移行できなったのが、日本の停滞だ!」という著者の主張は興味深かったです。

 

僕は日本人のマインドも関係しているかもしれないと思いつつ、やはり老人的な思想(これこそが前近代的ムラ社会思想かも?)と、TV局の利己主義も戦犯だと考えています。 

当時のTV局は利己主義的でしたからね。(現在も?)

 

以下の記事に詳しく書いています。

 

超力作記事!失われた日本とはすなわちデジタル敗戦だった!「TV局の功罪も解説!」

 

さらに、ここに高齢者が日本には多すぎて、イノベーション的製品が売れないことや、社会保障不安がかなりあり、消費に積極的になれない、なども加えたいと思います。

 

さて、マクロ経済に関しては、主に政治家の仕事ですし、民間人にできることは限られているでしょう。

ただし、経済動向を注視しながら、経営者が経営するのは常識ですので、勉強はしておくべきです。

   

PART2に続きます。 

 

ではこの辺で。(5318文字)  

 

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。  

 

参考・引用文献。

「なぜローカル経済から日本は甦るのか」

「目からウロコが落ちる奇跡の経済教室 基礎知識編」

「中国経済の属国ニッポン マスコミが言わない隣国の支配戦略」

「国民の底意地の悪さが、日本経済低迷の元凶」

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この記事を書いた人

ブロガー歴10年以上。5つのブログを運営。

ビジネス書を最低5000冊読破し、仮説を考え続ける人生を歩んでいる研究者気質。

経済学・経営学・教育・心理学・哲学・ライティング・企画発想が強み。

ライティングのお仕事の依頼、随時募集。

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