どうも、太陽です。(No82)
突然ですが、教育改革は「国家100年の計」であり、日本が今後、繁栄していく基盤となるものです。
この本は教育改革も扱いますが、マクロ経済やミクロの大企業の活動なども扱い、日本の国力全般を底上げすることを目指して書かれており、教育改革だけに特化した本ではありません。
ぜひ、ビジネス書5000冊以上読破の著者による、独自の目線による教育改革提言本にお付き合いください。
2 大学受験科目＆遺伝の影響。
大学受験科目について、簡単に述べると以下になります。
現代文・小論文の試験の限界については、以下の記事で触れています。
現代文授業意味ない論「現代文、小論文という試験の危険性について キュレーションの価値が分からない人」
簡単に言えば、現代文(小説も含む)とは、わざと難解な文章を選び、しかも全文ではなく一部を切り取った文章であり、さらに、巧妙な選択肢で平均点を下げる調整試験と言うことができます。
落とす試験の名目上、そうならざるを得ないのです。
大学は定員がありますからね。
(「現代文の勉強自体は意味がある」と思いますが、「試験での点数や合否はあまり意味がない」ということです)
それで、高学歴といえども、「アウトプット能力が低い人がいる」と指摘して(なぜなら、インプット偏重の試験だから)、アウトプットありきやアウトプットの重要性を説いて、僕は「日本論文プラットフォーム」案を国語の試験の代わりに提唱しました。
ですが、そんなものは文科省は無視し、150文字程度の記述式を採用し、頓挫し、迷走しました。
記述式の採点者の確保が大変であり、大学生を採用することで物議を醸しており、さらに「自己採点が難しいのでは？」とも騒がれましたね。
(しかも、「その記述式でさえ、自由度がかなり低く、表現力が見れるのか？」という疑問符付きです)
「日本論文プラットフォーム」案については省略します。
世界史・日本史などの歴史は、早稲田・慶應の難関私立大学では重箱の隅をつつくような難問・奇問が出ていて、暗記地獄試験でしたが、今は変更しようとしているようですね。
(この暗記地獄試験は、弁護士など法律系や公務員試験の大量暗記試験対策としては慣れますので、有効でしょう)
政治・経済という科目は早稲田では使えますが(今はどうなのかな)、慶應では使えません。
政治・経済科目は実用性が高く、「僕は狙い目の科目だ」と思っています。
英語は従来のセンター試験にせよ、国立の2次試験にせよ、英語の運用能力というより、論理パズルのような問題です。
(英語の試験は大学での成績と相関があるようです。他の科目には見られないのに。理由は不明です)
しかし、英語の論理パズルの問題を解けるようになったからといって、英語運用能力が極端に上がるわけではないので、大学入学後に就活の際に問われるのが、民間資格(英検やTOEICやTOEFLなど)になるわけです。
で、だったら「最初から民間資格を大学入試の試験科目にしたら効率がいいじゃじゃないか？」と思ったわけですが、今は運用面(試験の公平性。バラバラな民間試験を公平に採点できない)で難航しており、これも迷走し、頓挫しました。
英語、国語、歴史科目、小論文について述べきました。
(その他の地理や数学や理系については言及しません。あまり詳しくないからです)
ここで、以下の記事を貼ります。
「数学は87％、IQは66％、収入は59％が遺伝の影響！ 驚きの最新研究結果とは〈AERA〉」というタイトルです。
https://dot.asahi.com/articles/-/128572
「音楽の才能は92％、スポーツの才能は85％が遺伝で決まる」というのは、まぁ人によっては許容範囲内の認識でしょう。
だって、音楽やスポーツの仕事で成功するのはほんの一握りであり、自分には関係ない人たちがほとんどですからね。
しかし、成人期初期の知能指数(IQ)が66％(児童期は41％であり、年齢が上がるにつれて遺伝の影響が大きくなる)という数字や、執筆能力も約80％、数学の87％、9歳時点での算数は72％、国(英)が67％、理科が63％となると、どうでしょうか？
学力だけ見ても遺伝の影響がけっこう高く、高学歴をどんなに努力しても得られなかったとしても「個人の自己責任じゃない」と思ったのです。
高学歴は遺伝の影響はけっこうあるのです。
パーソナリティも遺伝の影響がそれなりにあります。
Big5でいうと、勤勉性と開拓性は52％、神経質と外向性は46％です。
反社会性は男性で63％、女性で61％です。
学歴だけじゃなく、収入にも遺伝は影響しており、以下の結果です。
遺伝の影響は20歳で22.7％で、その後、30歳で38.2％、40歳で56.5％と右肩上がりで、ピークを迎えるのが43歳で58.7％で、その後、影響が落ち始め、50歳では52.3％になりました。
理由は、若いうちは能力が低い学生でも「コネや周囲の助言や運」でいい就職先を得られることもありますが、キャリアが長くなると、試練がたびたび訪れるので、本来の実力が表れ、遺伝の影響が大きくなるということです。以上、ここまで。
「大学受験は平等だ」と言われていますが、実は完全な平等ではなく、学力という面でも遺伝の影響はけっこうあるのです。
「大学受験は才能」という主張は、以下の記事に書いています。
「大学受験は才能？「2018年第1回、第2回の英検準1級の記述式部分だけを解いてみた」」というタイトルです。
そして、収入になると、さらに遺伝の影響が大きくなるのですから、「世の中は平等じゃない」と思います。
さらに「ニュータイプの時代」という本からは衝撃の以下の内容が。
引用・まとめをします。
1万時間の法則(1万時間練習すれば一流になれる)は嘘であり、「練習が技量に与える影響の大きさはスキルの分野によって異なり、スキル習得のために必要な時間は決まっていない」そうです。
以下、各分野についての「練習量の多少によってパフォーマンスの差を説明できる度合い」です。
| 1 | テレビゲーム。 | 26％。 |
| 2 | 楽器。 | 21％。 |
| 3 | スポーツ。 | 18％。 |
| 4 | 教育。 | 4％。 |
| 5 | 知的専門職。 | 1％以下。 |
1万時間の法則で例として出されていたバイオリニストは、たしかに楽器演奏は相対的に練習量がパフォーマンスに与える影響の大きい分野ですが、僕たちの多くが関わる知的専門職は、努力の量とパフォーマンスにはほとんど関係がないということが判明し、「向き不向きがはっきりしている」ということです。以上、ここまで。
知的専門職とは「作家や研究者やプログラマー」なども含まれるのでしょうか。
プログラミングがもし含まれていたら、努力がほぼ無意味ってことですね。
(ちなみに、元知り合いのプログラマーは「プログラミングは才能が99％」と言っています)
AI研究者は該当しそうな予感です。
以下、西内啓さんのツイート。
「若い頃にお金で苦労することで学べることがないわけじゃないけど、その大半は「労働すること」や「儲けること」のための知恵であって、「研究する」ためのものでは決してない。良い学者育てたかったらお金で買えない知的モチベーション持った若者に、お金の苦労させない状況作ってあげた方がいい。」
「この「お金で買えない知的モチベーション」て、持ってる本人たち的にもなぜ持ち合わせたのかよくわからない謎の病気で、持たないタイプの人に後天的な教育で持たせられるのかもよくわからない。いわば一国の中で突発的に生まれる希少な資源なので、大事に育成した方が国力になると思います。」
「研究て仕事をもうちょい言語化すると、今まで誰も疑問を持たなかったことに疑問持って、どうすればそこに白黒つけられるか知恵を絞って、めちゃくちゃ面倒くさい手順を実践することなんだけど、このクレイジーさと面倒くささがあまり日本で理解されてないことが多くの不幸と非効率を生んでそう。」
「特に最初の「今まで誰も疑問を持たなかったことに疑問を持つ」部分、完全に向き不向き別れる異能の所業であり、お役所的な仕事回すにはむしろ「いらんことばっかりする」というマイナスの資質である。世にイケてない科学政策が生まれる背景には研究側と行政側の仕事の性質や適性の不一致があるのでは。」
「なお研究という仕事のクレイジーさと面倒くささが一般向けに理解されにくい理由の一端には、トップ研究者たちのクレイジーバイアスもある気がする。大御所たちの中にはクレイジーな発想を「ふつうふつう！」て考えがちな人もいるし、明らかに面倒くさい過程を楽しく無意識レベルにこなす人もいる。」以上、ここまで。
研究者の資質の第一の重要要素は「お金で買えない知的モチベーション」、つまり好奇心なんでしょうね。
さて、教育ってどういう意味なんでしょうか。
大学受験も入るのでしょうか。
もし入るなら、「努力が無意味」ってことになります。
この研究について深く知りたいですねー。
3 異能を重要視せよ！
僕は、世の中をMECE(分類分け)して、「民間、公務員、NPO、その他(フリーランスなど)」に分けました。
「民間と公務員の人材の質がかなり異なるという主張」と「民間が倒れたら公務員も終わるので民間をまず重要視すべき」なので、僕は民間重視の教育改革を書いたということです。
(高学歴は公務員になりやすいですが、公務員だらけになったらギリシャのような公務員比率が高い国のようになり、アウトです)
ちなみに、公務員の給料は大企業の事務職並みなのです。
(競争率もそれくらいです)
また「この世は平等じゃない」(遺伝や環境や才能など)と書いており、国ができるのはせいぜい機会の平等(環境など)を整えるだけです。
そして、結果の平等は整えるべきじゃなく(共産主義になるから)、「遺伝や才能の力などで金持ちになった人からは税金をけっこう取れば平等に近づく」という論を唱えています。
もちろん、あまりにも税率を高くしたら、金持ちになる意欲が減りますから、そこは調整です。
ですが、すでに日本は高所得者から税金を多めに取っている現実があります。
以下の記事を貼ります。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv20180309/
一部、引用します。
16年に源泉徴収で所得税を納めた給与所得者は4112万人。
納税額は9兆418億円だ。
このうち49.9％にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2％に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担している。
和田税理士は「日本企業の国際競争力を高めるため法人税は下げざるをえず、所得税負担を増やして税収を確保する傾向が続いている。格差拡大が指摘されるなか、とりやすい高所得層が狙い撃ちされている」と語る。以上、ここまで。
1000万円超は2016年には4.2％しか存在しなかったのに、所得税の49.9％を払っています。
もう、「異能？というかエリートは税金を多くとられている」と言っていいでしょう。
1000万円超の所得税をきちんと納めている人(エリート？)はかなり税金を納めているので、「叩かない方がいい」と僕は思います。
(それよりも税率が20％の株の長者の方を叩くべきでしょう)
そして、異能(才能のある人)を重視し、異能により、世の中の生活の底上げがされれば、「異能じゃない人の生活水準も底上げされ、良い生活が送れるようになるので皆、ハッピーになる」という主張です。
異能とはイノベーターを主に指しており、スティーブ・ジョブズみたいな人であり、「皆が欲しがるモノを作る人材」のことです。
技術はすでに日本にはあり、マーケティング力が足りないのです。
(と書きましたが、技術もそこまで日本になかったようです)
日本はiPhoneの部品会社になっています。
まぁマーケティング力や販売をする会社は製品により、浮沈が激しいので不安定ではあります。
(部品産業は日本は強いですし、iPhoneなどを手掛ける台湾の鴻海精密工業は大会社に成長しています)
また、公務員になりたい人が増えすぎると日本は沈没するかもしれないので、厳し目に書きましたし、「公務員が既得権益だというなら皆、なればいいじゃないか？」という人への反論も書いています。
さらに、株式投資、つまり金融業も僕は「虚業だ」と思っており、「株式投資がズルいという人はあなたもやればいいじゃない？」という意見へも反論を書いています。
株式投資は税率が低すぎではないでしょうか？
(20％は低すぎかと)
考えてみてください。
公務員や金融業が何かを生み出していますか？
公務員は世の中を運営する、維持する役割であり(これも大事ですよ)、金融業はお金を融通する、回す役割であり、何か、生産物を生み出しているわけではありません。
農業や製造業や医療やITなどは生産物を生み出しています。
世の中に価値を提供していますし、人類に不可欠になっていますが、公務員や金融業は世の中には必要ですが、新しいモノを生み出すことはほぼしていないのです。
正直に言うと、公務員の給料は高すぎると思いますし、金融業も当然そう思います。
(世の中はこういう職業ほど給料が高いのです。もしかしたら、やりがいが少ないので、高給を出さないと人が集まらないのかもしれません)
公務員も金融業も仕事自体は必要ですが、給料だけに文句を言っているだけですので、念のため。
と書いていたら、2019年6月14日の過去記事を発見。「地銀給与「地域基盤企業」扱いでバス運転手と同じ水準になる可能性」というタイトルです。
https://news.livedoor.com/article/detail/16616682/
地銀は前から、「危ない」と騒がれており、銀行系は護送船団方式で政府が世話してきたのをやめて経営者に自立を求めて改革を促しました。
で、地銀の経営者はやる気がなく、政府は「銀行はインフラ」という意識なので、再支援(主に再編を指導)に戻す考えのようです。
で、地銀は前より給与が落ちて、バス運転手と同じ扱いになるらしいです。
さらにアメリカの例ですが、CEOの給料は一般社員の100倍以上、金融機関で働く上級社員のボーナスを含む給料が一般社員の管理職の10倍です。
アメリカでは未だに金融機関は恐ろしく高給なのです。
ではこの辺で。(6086文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
参考・引用文献。
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