生活保護申請代行は行政書士に頼むべき？費用相場と水際作戦の実態

どうも、太陽です。

　

生活保護を申請したい方へ

突然ですが、皆さんは「生活保護申請代行業務」を依頼すると、どれくらいの費用がかかるかご存じですか？

結論から言うと、相場は2万円〜5万円ほどとされています。（Googleで調査）

音声通話アプリ「Gravity」の会話の中で、生活に困窮している女性が登場しました。

彼女は「スマホしか持っておらず、パソコンが買えない」と言っていました。

そんな状況を聞いて、僕は「生活保護を申請したほうが良い」と思い、本を読んで生活保護のシステムについて調べ、以下にまとめました。

さらに、彼女には万が一に備え、2万円以下で買えるコスパ抜群の中華スマホをおすすめしておきました。

たとえば、以下の製品です：

▶ Xiaomi Redmi Note 11がドコモで使えるか試してみた

生活保護の現実：なぜ申請が難しい？

ひろゆきさんは盛んに生活保護の重要性を説いていますが、実際には行政の「水際作戦」があり、役所での申請が非常に難しいのが現状です。

生活保護の申請状況（概要）

• 生活保護申請率：約31％
  （申請した人のうち、実際に申請までたどり着く人の割合）
• 保護開始率：約90％
  （申請が受理された場合の生活保護開始率）

つまり、申請さえできれば、ほぼ90％の確率で生活保護を受けられるのですが、申請のハードルが非常に高いのです。

生活保護が国に与える負担

生活保護費は国と地方自治体が負担しています。

現在、年間で約3兆3000億円もの生活保護費がかかっており、これはかなりの財政負担です。

消費税との比較

• 消費税1％の増加で得られる税収：約2兆円
• 生活保護申請率を現行の31％から3倍の93％（全員が申請）に増やすと、約10兆円に達する可能性があります。

仮にこれを賄おうとすると、消費税を3％以上引き上げなければならず、非常に厳しい状況です。

国際比較

以下は2011年のデータですが、日本の生活保護受給者の割合（1.57％）は、他国と比較するとかなり低い水準にあります。

国	生活保護受給者の割合
ドイツ	9.7％
フランス	5.7％
イギリス	9.27％
スウェーデン	4.5％
日本	1.57％

（参考記事：日本では「生活保護を利用できるのに、利用しない人」が多い理由）

今後の見通し

高齢化社会の進行により、今後も生活保護の需要は高まると考えられます。

現在、高齢者世帯が生活保護受給世帯の55.1％を占めており、これがさらに増えることが予想されます。

(2019年の生活保護受給世帯は163万76737世帯です。このなかで最も多いのが高齢者世帯の89万7264世帯で、全体の55.1%です)

個人の視点に立ったアプローチ

国や行政の事情は置いておいて、「もらえるものはもらったほうが良い」というのが個人の視点では妥当でしょう。

本記事では、そんな個人の視点から生活保護を受給するための情報を分かりやすく解説します。

生活保護に興味がある方、申請を考えている方は、ぜひ最後までお読みください。

1　生活保護を受ける最低条件とは？

生活保護は、個人の状況や住む地域によって受給額が異なります。

計算方法も複雑です。

詳しい計算方法や制度の基本を知りたい方は、以下の動画を参考にしてください。

▶ 生活保護費はいくら？計算方法やよくある質問を女性行政書士が解説

生活保護を受けるための4つの条件

生活保護を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

条件	具体例
1. 能力の活用	働ける人は自分の能力に応じて仕事をする必要があります。
2. 資産の活用	預貯金や使っていない土地・家屋があれば売却して生活費に充てることが求められます。
3. あらゆるものの活用	年金や手当など、他の給付制度を活用することが必須です。
4. 扶養義務者の扶養	親族などからの援助を可能な限り受けなければなりません。

これらの条件をすべて満たした場合に限り、生活保護が適用されるのです。

生活保護は「最後のセーフティネット」として位置づけられていることを覚えておきましょう。

2　生活保護を本気で受けたい方へ

生活保護を受給したい方におすすめの本があります。

▶ わたし生活保護を受けられますか

この本の著者は、自身も過去に「水際作戦」に直面し、現在、行政書士として生活に困る人を支援しています。

もし「活字が苦手」な方や「水際作戦で苦労しそう」と感じる方は、著者が提供する生活保護申請代行サービスを検討するのも良いでしょう。

生活保護申請代行サービスの概要

項目	内容
費用の目安	相場は2万～5万円程度？
連絡方法	サービスを提供している行政書士のウェブサイトから、お問い合わせフォーム経由で連絡。
対応の流れ	フォーム送信後、24時間以内に返信。順番に対応されます。
リンク先	生活保護ナビ（seiho-navi.net）

生活保護申請代行業務の採算性

生活保護申請代行は、行政書士にとって高収益ではありません。

仮定	収益例
1件3万円の代行業務の場合	月10件で30万円、年収360万円（平均年収約500万円に届かない）。
月20件の代行をこなす場合	年収は720万円となり、ようやく高収益に。

多くの行政書士がこの業務を避けるのは、収益性が低い上に手間がかかるためでしょう。

実際、同じ苦労を経験した著者のような人しか積極的に取り組まないのかもしれません。

3. 生活保護受給の心得：国の事情を理解した上での行動

生活保護受給の申請は、役所の水際作戦を乗り越えなければなりません。

そのため、以下の心得を意識することが重要です：

1. 必要に応じて行政書士に相談する：プロの力を借りて申請を進める。
2. 自己責任で進める覚悟を持つ：申請プロセスや結果は自己責任の範囲。

たとえば、障害年金も年金を納付し、自分で申請しなければ受給できない仕組みです。

国から支援を受けるには、「自ら動く姿勢」が不可欠と言えるでしょう。

　

平成30年度末において、障害基礎年金等の受給権者は約210万人、 障害厚生年金等の受給権者は約60万人となっています。

生活保護状態ほど酷くなく、家も親もいる人はこちらの支援を得ていて、「弱者への支援金を国は削っている」と思われます。

　

まぁ行政の水際作戦はシビアです。

ですので、本当に生活保護を受けたいと思うなら、「行政書士に生活保護申請代行業務を依頼したほうが無難だ」と思います。

生活保護は、最終的なセーフティネットとして機能する貴重な制度です。

必要な方が正しく利用できるよう、この記事を参考にしてみてください。

　

3　障害基礎年金と障害厚生年金についての基本情報

平成30年度の障害年金受給状況

種類	受給者数
障害基礎年金等	約210万人
障害厚生年金等	約60万人

これらを合わせると、約263万人が障害年金を受給していることになります（2019年時点）。

ただし、公的年金全体に占める割合は3.6％とごく一部です。

公的年金制度の仕組み

年金制度の2種類

種類	特徴
国民年金	20歳以上のすべての人が加入。基礎年金（1階部分）を構成。
厚生年金保険	会社員や公務員が加入。基礎年金に上乗せする2階部分を構成。

被保険者の区分

区分	対象者
第1号被保険者	学生や自営業者
第2号被保険者	会社員や公務員
第3号被保険者	会社員や公務員に扶養されている配偶者

国民年金には第1号被保険者と第3号被保険者が、厚生年金保険には第2号被保険者が加入します。

年金制度を構成する3種類

種類	目的	割合
老齢年金	高齢者の生活保障	88％
遺族年金	大黒柱を失った家族の生活保障	8.3％
障害年金	病気やケガによる所得補償	3.6％

障害年金は全体の3.6％と少数派ですが、精神疾患が受給理由の約6割を占めています。

障害年金の金額と手続き

令和3年（2021年）の障害基礎年金額

等級	年額
障害基礎年金2級	78万900円
障害基礎年金1級	97万6125円

申請手続きのポイント

障害年金の支給には、自ら申請手続きを行う必要があります。

以下に手続きの流れを示します。

手続きの流れ	ポイント
準備開始から支給決定まで	6〜9ヶ月（場合によっては1年）かかることもある。
診断書の準備	精神科医に診断書を書いてもらう必要がある（相場：約1万円）。
再審査請求	再審査請求後の容認率は全体の6〜7％（2020年度）。

参考図書

より詳しく知りたい方には、以下の本をおすすめします。

▶ これ一冊でわかる! 障害年金のしくみと手続き

賢い節約生活で生活保護後も安心を

生活保護や障害年金を受給しても、節約生活は重要です。

以下の僕の節約ブログも、ぜひ参考にしてください。

▶ 総節約時代サロン

　　

ではこの辺で。(3647文字)

　

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

　

参考・引用文献。

「わたし生活保護を受けられますか」

「これ一冊でわかる! 障害年金のしくみと手続き」