行政書士に生活保護申請代行業務を頼むとどれくらい料金がかかるのか?「生活保護の闇」

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どうも、太陽です。(No153)

 

音声通話アプリのGravity内で、生活に困窮している女性がいて、生活保護を受けたほうがいいと思ったので、本を読んでまとめてみました。

生活保護を受給できたあとも、賢い節約生活は大事だと思うので、以下の僕の節約ブログも読んで欲しいですね。

https://totalsavingsera.osusume-etc.com/

 

また、その女性はパソコンを買えず、スマホしかないと言っていて、万が一のために、僕は2万円以下で買えるコスパ抜群の中華スマホをお勧めしておきました。(メルカリでたまに新品未使用で1万8000円くらいで出品されています)

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さて、ひろゆきは盛んにYouTubeや本などで、生活保護を勧めていますが、現実は行政の水際作戦もあり、生活保護を役所で相談しても、申請まで至りません。(役所で断られます)

生活保護申請率は約31%ぐらいなのです。ちなみに、申請さえされれば生活保護が開始される保護開始率はだいたい約90%はあるようです。

 

まぁ国側の視点に立つと、水際作戦をせざるを得ない事情もわかるのですけどね。

生活保護費は国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担しており、生活保護費は1年で約3兆3000億円かかっています。

 

消費税1%を上げると税収が約2兆円増えます。 

消費税を8%から10%に2%上げただけで拒絶反応が起きましたし、税収約4兆円の増加(=生活保護費約1年分)とし、仮に水際作戦をしなかったら、生活保護申請率31%が3倍になり、93%になったら、生活保護費は約10兆円になります。

生活保護費約10兆円を賄うには、消費税を追加として、最低でも3%は上げないといけなくなり、相当にヤバイです。(消費税3%は6兆円の税収増加)

 

ちなみに、2019年の生活保護受給世帯は163万76737世帯であり、このなかで最も多いのが高齢者世帯の89万7264世帯で、全体の55.1%です

高齢化社会がますます加速するので、貧困高齢者が増加するのは間違いなく、水際作戦をしなければ生活保護受給者は膨れ上がるだけとなりそうです。

 

しかし、国側の視点なんて無視し、国民や個人の都合だけで考えれば、もらえるものはもらったほうがいいに決まっています。

今回、そんな個人側の視点に立ち、生活保護をなんとか受給したい方向けに記事を書きました。参考にする方は参考にしてください。

 

目次

1 生活保護を受ける最低条件など。

 

まず、生活保護費は個人個人によってもらえる額が変わっており、計算方法も細かいです。

 

詳しくは、以下のYouTube動画を見てください。

 

生活保護費はいくら? 病院、保護費の計算、その他よくある質問に女性行政書士が答えます!(出版記念動画)

 

次に、生活保護制度を利用するための要件があります。

1能力の活用。働くことが可能な人は能力に応じて働かないといけません。
2資産の活用。預貯金や生活に利用されていない土地・家屋などがあれば売却し、生活費に充てなければいけません。
3あらゆるものの活用。年金や手当など他の制度で給付を受けることができるのであれば、まずはそれらを活用しなければなりません。
4扶養義務者の不要。親族等から援助を受けることができる場合は援助を受けなければいけません。

 

これら4つを活用したあとに、初めて適用される最後のセーフティネットが生活保護なのです。

 

2 生活保護を本気で受けたい方へ。

 

生活保護を本気で受給したいと考えている方は以下の本を読んでください。

「わたし生活保護を受けられますか」

 

著者自身も過去に生活保護の水際作戦に遭い、苦労を背負って、行政書士になり、現在の生活に窮する人を助ける活動をしています。

しかし、「本だと活字なのでよく理解できない!」という方もいるでしょうし、「役所の水際作戦で苦労しそうだ」と予感する人は、著者に「生活保護申請代行を頼めばいい」と思います。

 

以下のHPに電話番号が載っています。

生活保護相談・申請のことは行政書...
生活保護相談・申請サポートなら行政書士法人ひとみ綜合法務事務所 生活保護申請サポート・ご相談は行政書士法人ひとみ綜合法務事務所までご相談ください。1万超の業務経験を持つ経験豊富な女性行政書士が迅速かつ丁寧に対応します。

 

僕も生活保護申請代行費用などを聞きたくて、試しに電話してみたら、「困っている方はまずお問い合わせフォームから連絡ください!」とのことでした。(24時間以内に返信し、順番に対応するとのこと)

費用は結局、聞けなかったのですが、Googleで調べたら、相場は2万〜5万とのことでした。

 

それにしても、生活保護申請代行業務は行政書士の仕事としてはあまり儲かるジャンルではなく、著者のように同じ苦労をした人しかやろうとする人がいないのかもしれません。

1件を3万円だと仮に計算して、1ヶ月に10件を代行したら、30万円であり、行政書士としては年収360万で、行政書士の平均年収の約500万にも届きません。20件代行したら、倍の720万の年収になるので、高年収になりますが。

 

国側の視点に立つと、水際作戦を表面上だけでもするのは仕方ないですし、それを乗り越えて、本当に困った人が行政書士などに連絡して、生活保護申請代行業務を頼んで力技で、申請してもらうというのは完全に自己責任の世界であり、きついです。

まぁ障害年金も年金をきちんと払った上で、自分で申請をしないともらえないわけで、国から支援金を受け取るというのは、自己責任の世界なのかもしれません。

 

平成30年度末において、障害基礎年金等の受給権者は約210万人、 障害厚生年金等の受給権者は約60万人となっており、生活保護状態ほど酷くなく、家も親もいる人はこちらの支援を得ていて、弱者への支援金を国は削っていると思われます。

まぁ行政の水際作戦はシビアなので、本当に生活保護を受けたいと思うなら、行政書士に生活保護申請代行業務を依頼したほうが無難だと思います。

 

ではこの辺で。(2664文字)

 

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

 

参考・引用文献。

「わたし生活保護を受けられますか」

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この記事を書いた人

ブロガー歴10年以上。5つのブログを運営。

ビジネス書を最低5000冊読破し、仮説を考え続ける人生を歩んでいる研究者気質。

経済学・経営学・教育・心理学・哲学・ライティング・企画発想が強み。

ライティングのお仕事の依頼、随時募集。

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