行政書士に生活保護申請代行業務を頼むとどれくらい料金がかかるのか？「生活保護の闇」

2022年9月21日2023年11月11日

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どうも、太陽です。(No153)

悩み人

生活保護において、「生活保護申請代行業務を頼む」とどれくらいの料金がかかるのかなぁ？

結論から言うと、Googleで調べたところ、相場は2万〜5万とのことです。

で、音声通話アプリのGravity内で、生活に困窮している女性がいて、「生活保護を受けたほうがいい」と僕は思いました。

そして、本を読んで生活保護のシステムについてまとめたので、生活保護を知りたい方はぜひ続きを読んでみてください。

また、その女性は「パソコンを買えず、スマホしかない」と言っていました。

万が一のために、僕は「2万円以下で買えるコスパ抜群の中華スマホ」をお勧めしておきました。

(メルカリでたまに新品未使用で1万8000円くらいで出品されています)

Xiaomi Redmi Note11がドコモで使える・対応しているか試してみた。

さて、ひろゆきは盛んにYouTubeや本などで、生活保護を勧めています。

ですが、現実は行政の水際作戦もあり、生活保護を役所で相談しても、申請まで至りません。

(役所で断られます)

生活保護申請率は約31％ぐらいなのです。

ちなみに、申請さえされれば生活保護が開始される保護開始率はだいたい約90％はあるそうです。

まぁ国側の視点に立つと、「水際作戦をせざる」を得ない事情もわかります。

生活保護費は国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担しており、生活保護費は1年で約3兆3000億円かかっていますから。

悩み人

ちなみに、消費税1％を上げると税収が約2兆円増えるよね。　

消費税を8％から10％に「2％上げた」だけで拒絶反応が起きました。

で、税収約4兆円の増加(＝生活保護費約1年分)としましょう。

仮に水際作戦をしなかったら、生活保護申請率31％が3倍になり、93％になったら、生活保護費は約10兆円になります。

現在の生活保護費は約3兆3000億円かかっており(申請率31%でこれ)、これが仮に3倍の93％の申請率になったら、1年間の生活保護費は約10兆円という計算ですね。

生活保護費約10兆円を賄うには、消費税を追加として、最低でも3％は上げないといけなくなり、相当にヤバイです。

(消費税3％は6兆円の税収増加です。生活保護費は約3兆3000億円であり、これは消費税2％分(税収約4兆円)です)

ちなみに、2019年の生活保護受給世帯は163万76737世帯です。

このなかで最も多いのが高齢者世帯の89万7264世帯で、全体の55.1%です。

悩み人

高齢化社会がますます加速するので、貧困高齢者が増加するのは間違いない。

水際作戦をしなければ「生活保護受給者は膨れ上がるだけ」となりそうだね。

また、以下の記事によると、2011年のデータですが、日本で人口に占める生活保護の受給者の割合は1.57％であり、これは「ドイツ(9.7％)、フランス(5.7％)、イギリス(9.27％)、スウェーデン(4.5％)より低かった」とあります。　

https://gendai.media/articles/-/106257

日本では「生活保護を利用できるのに、利用しない人」が、ほかの国に比べて圧倒的に多い…残念な事実

今が仮に生活保護受給者の割合を2％だと推定しても、ドイツやイギリス並みになれば、5倍にまで膨れ上がる計算です。

現在の生活保護費の約3兆3000億円の5倍ですから、16兆5000億円になり、恐ろしい額になります。

しかし、国側の視点なんて無視し、国民や個人の都合だけで考えれば、「もらえるものはもらったほうがいい」に決まっています。

今回、そんな個人側の視点に立ち、生活保護をなんとか受給したい方向けに記事を書きました。

参考にする方は参考にしてください。

1　生活保護を受ける最低条件など。

まず、生活保護費は個人個人によってもらえる額が変わっており、計算方法も細かいです。

詳しくは、以下のYouTube動画を見てください。　

生活保護費はいくら？　病院、保護費の計算、その他よくある質問に女性行政書士が答えます！（出版記念動画）

次に、生活保護制度を利用するための要件があります。

1	能力の活用。	働くことが可能な人は能力に応じて働かないといけません。
2	資産の活用。	預貯金や生活に利用されていない土地・家屋などがあれば売却し、生活費に充てなければいけません。
3	あらゆるものの活用。	年金や手当など他の制度で給付を受けることができるのであれば、まずはそれらを活用しなければなりません。
4	扶養義務者の扶養。	親族等から援助を受けることができる場合は援助を受けなければいけません。

これら4つを活用したあとに、初めて適用される最後のセーフティネットが生活保護なのです。

2　生活保護を本気で受けたい方へ。

生活保護を本気で受給したいと考えている方は以下の本を読んでください。

「わたし生活保護を受けられますか」

著者自身も過去に生活保護の水際作戦に遭い、苦労を背負って、行政書士になりました。

そして、現在の生活に窮する人を助ける活動をしています。

しかし、「本だと活字なのでよく理解できない！」という方もいるでしょう。

また、「役所の水際作戦で苦労しそうだ」と予感する人は、著者に「生活保護申請代行を頼めばいい」と思います。

以下のHPに電話番号が載っています。

僕も生活保護申請代行費用などを聞きたくて、試しに電話してみました。

そしたら、「困っている方はまずお問い合わせフォームから連絡ください！」とのことでした。

(24時間以内に返信し、順番に対応するとのこと)

費用は結局、聞けませんでした。

ですが、Googleで調べたら、相場は2万〜5万なので、「それに近いのではないか？」と推測します。

悩み人

それにしても、生活保護申請代行業務は行政書士の仕事としてはあまり儲かるジャンルではないね。

著者のように同じ苦労をした人しかやろうとする人がいないのかもしれないね。

1件を3万円だと仮に計算して、1ヶ月に10件を代行したら、30万円です。

行政書士としては年収360万で、行政書士の平均年収の約500万にも届きません。

20件代行したら、倍の720万の年収になるので、高年収になりますが。。。

国側の視点に立つと、水際作戦を表面上だけでもするのは仕方ありません。

それを乗り越えて、本当に困った人が行政書士などに連絡すべきでしょう。

そして、生活保護申請代行業務を行政書士に頼んで、「力技で申請してもらう」というのは完全に自己責任の世界であり、きついです。

悩み人

まぁ障害年金も年金をきちんと払った上で、自分で申請をしないともらえない。

「国から支援金を受け取る」というのは、自己責任の世界なのかもしれないね。

平成30年度末において、障害基礎年金等の受給権者は約210万人、 障害厚生年金等の受給権者は約60万人となっています。

生活保護状態ほど酷くなく、家も親もいる人はこちらの支援を得ていて、「弱者への支援金を国は削っている」と思われます。

まぁ行政の水際作戦はシビアです。

ですので、本当に生活保護を受けたいと思うなら、「行政書士に生活保護申請代行業務を依頼したほうが無難だ」と思います。

加えて、障害年金のことも追加で説明しておきます。

「これ一冊でわかる! 障害年金のしくみと手続き」という本を参考にしました。

公的年金制度は以下の2種類があります。

・	国民年金。	20歳になるとすべての人が加入する。基礎年金と呼ばれ、1階部分を構成する。
・	厚生年金保険。	会社員や公務員が加入する。基礎年金に上乗せする2階部分を構成する。

被保険者は3つに区分されています。

・	第1号被保険者。	学生や自営業者。
・	第2号被保険者。	会社員や公務員。
・	第3号被保険者。	会社員や公務員に扶養されている配偶者。

国民年金に加入しているのは、第1号被保険者と第3号被保険者です。

厚生年金保険に加入しているのは第2号被保険者です。

さて、国の年金制度は以下の3つで成り立っています。

・	老齢年金。	高齢になったときのためのモノ。 88％を占める。
・	遺族年金。	一家の大黒柱を失ったときのためのモノ。 8.3％を占める。
・	障害年金。	病気やケガの所得補償。 3.6％を占める。