どうも、太陽です。(No64)
突然ですが、教育改革は「国家100年の計」であり、日本が今後、繁栄していく基盤となるものです。
この本は教育改革も扱いますが、マクロ経済やミクロの大企業の活動なども扱い、日本の国力全般を底上げすることを目指して書かれており、教育改革だけに特化した本ではありません。
ぜひ、ビジネス書5000冊以上読破の著者による、独自の目線による教育改革提言本にお付き合いください。
PART2です。
3 日本国だけの内需だと限界ある説。(財政問題や高齢化問題による消費低迷説)
今後、日本の人口構成はかなり歪(いびつ)になります。
超高齢化社会がやってくるのです。
高齢者の比率がかなり多くなるということは、「購買意欲が減る人が増える、つまり消費が低迷する」ということです。
旺盛に消費をするのは主に若者ですが、その絶対数が減少します。
ということは、今までは日本は内需でそこそこGDPを維持できましたが、今後は韓国型の内需だけでは限界なので、「輸出強化の国に走る可能性がある」ということになります。
(「移民を大量に受け入れたら、別かもしれません」と書きましたが、日本は従来、輸出主導型経済で成り立っていましたが、破綻し、「本格的な消費主導型経済に転向はできなかった」との意見もあります)
日本の輸出依存度は約14％と低く、内需の国ですが、韓国型に切り替わる可能性が出てきます。
デフレがここまで長期化しているのは、超高齢化社会と財政問題が影響している気が僕はします。
今、金を大量に持っているのは高齢者ですが、その高齢者は将来への不安と元々の高齢者特有の消費の少なさから、金を使おうとしません。
1 夫婦の生活費は「5歳ごとに月2万円」減っていく。
30年間の間に、60代、70代、80代となるにつれて、生活費は安くなっていきます。
具体的には「80～84歳世帯」では約20万5400円と、60代前半より1ヶ月あたり10万円も安くなります。
高齢になればなるほど、消費しなくなっていくのです。
以下の記事にも載っています。
「夏休みの消費額、過去最低に 老後備え貯蓄意識高まる」というタイトルです。
https://www.sankei.com/economy/news/190719/ecn1907190017-n1.html
以下、全文、引用します。
明治安田生命保険は19日、夏休みに使うお金に関するアンケートの調査結果を発表した。
今年の平均消費額は昨年から1万5743円減少の6万8071円で、アンケートを始めた2006年以降で過去最低だった。
明治安田生命のチーフエコノミストは「老後資金の問題が話題になり、中長期の貯蓄意識が高まっている」と分析した。
減らす理由は「今後の出費予定に備えるため」が34.6％で最も多く、「預貯金に回すため」が31.4％、「消費税増税が控えているため」が29.6％で続いた。
「預貯金に回す」と回答した割合は20代男性が47.4％、20代女性が42.3％に達した。以上、ここまで。
高齢化問題が若者にまで波及していることが窺えます。
さらに以下の記事を貼ります。
「「年金・医療・介護」強まる不安と格差拡大」というタイトルです。(消されたようです)
以下、一部、引用します。
40代独身男という「何とかしてくれ」さんは、「年金もだが、将来まともな介護や医療が受けられるかという不安は強い。
頼れる家族もいないので、今からしっかり貯蓄するしか、すべがない。老後が安心できるなら消費に回すというのは、実感する」と訴えます。
多くの方が同感するのではないでしょうか。以上、ここまで。
高齢化問題は「高齢者が多いこと自体の問題点」(高齢者が貯蓄し、消費量も減る)と、「高齢化への不安(年金、介護、医療など)が若者や中年にまで波及しているという点」があります。
これに日本独自の財政問題(世間で不安視されている)が加わっており、将来への不安は相当なものかもしれません。
そして、旺盛に消費する若者には金が回っていません。
(非正規雇用の増加と賃金が低下しているのです)
これでは「デフレになるのも仕方ない」と思えてきます。
まず「財政問題や老後の不安と」いう2点をある程度、解決する目安を示すべきでしょう。
この話題については、解決策を考え中です。
一つの案として、高齢者が集団で集まって暮らす集合住宅案を掲げました。
将来、生活保護者になる高齢者が続出しそうなので、住居への不安をなくす案でしたし、いろいろな面において効率がよかったのです。
さて、人口減少(生産年齢人口)とデフレとの関係は調べられていますが、超高齢化社会とデフレとの関係の研究はあるのでしょうか？
(高齢社会との関係の論文はあるようで、通説とは逆でインフレ要因になるそうです)
高齢化率(65歳以上)で見ると、日本は2015年で26.7％と4人に1人は高齢者の超高齢社会で世界一位。
2位はイタリアの22.4％で、3位はドイツの21.2％、4位はスウェーデンの19.9％です。
イタリアはデフレになっているのでしょうかね。。。
イタリアはラテン系の民族であり、「その日暮らしのイメージが強く、消費しそう」というイメージですから、デフレとは無関係なのでしょうか。
スウェーデンは北欧であり、福祉国家で大きな政府ですから、「老後の不安がない点」が日本などとは違います。
やはり老後の極端な不安は、消費を減らす方に左右しそうな気がしていて、特に日本は世界一の高齢化率であり、研究データがなさそうですね。
実際、高齢者の金融資産はかなり多く、溜め込んでおり、消費もしていません。
まぁ買いたいモノもないのかもしれません。
この高齢化率は今後、どんどん高まっていき、「デフレ脱却の日が日本で果たして来るのか？」注目したいところです。
加えて、高齢者は「若者が使うようなサービスやモノも消費しない」と思われるので、イノベーションも起こりづらい国でしょうね。
ところで、高齢化率で見る視点と、年齢の中央値(並べて真ん中にくる数値)で見る視点があります。
以下、ひろゆき氏の著書「自分は自分、バカはバカ。」からの引用・まとめです。
2017年の世界の年齢の中央値は30.4歳(男性29.6歳、女性31.1歳)です。
日本は先進国の中で堂々1位の47.3歳(男性46.0歳、女性48.7歳)です。
(ちなみに1位はモナコ公国の53.1歳ですが、この国は総人口約3万6000人の都市国家なので比較できません)
2位はドイツの47.1歳、3位はイタリアの45.5歳、4位はギリシアの44.5歳です。
フランスの年齢の中央値は41.4歳(男性39.6歳、女性43.1歳)であり、世界ランクでは40位で、若年層が他の国と比べると多いので勢いがあるのでしょう。
(EU全体の年齢の中央値は42.9歳)
アメリカの中央値は38.1歳であり、もっと若いです。以上、ここまで。
高齢化率でも年齢の中央値でも、日本、ドイツ、イタリアの旧同盟国は上位トップ3ですね。
(何の縁なのでしょうか)
今後、この3カ国がデフレ低迷という事態になるかどうかですね。
では、次に消費が低迷している理由を別の側面から見ていきましょう。
時代背景編です。
4 時代背景からの現状把握
ここから時代背景の現状把握をします。
a 1980年代までと1990年代以降の時代。 (欲しいモノが少なくなったから、消費が低迷した説)
「だいたい、良くない時代」
課題が多く、市場は未熟でした。
丈夫なモノを安く大量に供給できれば良い時代でした。
例。日本の夏は暑かったですが、「エアコン」を出せば飛ぶように売れました。
1990年代以降。
「だいたい、良いんじゃないですか？時代」
わかりやすいニーズが消え、市場は成熟化しました。
イノベーティブなモノじゃないと皆、欲しがらなくなりました。
例。携帯電話をいくら改善しても売れません。
2007年にアップルからiphoneが出て皆、それを買うようになりました。
日本の携帯はガラパゴス化して「ガラケー」と呼ばれるようになりました。
そんな1990年代以降の「だいたい、良いんじゃないですか？時代」を生き抜くためには「インサイト」(人を動かす隠れた心理)を見抜くことが必要になりました。
以下の本「「欲しい」の本質 人を動かす隠れた心理「インサイト」の見つけ方」に詳しく載っています。
つまり「欲しいモノが少なくなったから、消費が低迷した説」です。
PART3に続きます。
ではこの辺で。(3789文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
参考・引用文献。
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