どうも、太陽です。(No112)
突然ですが、僕のリアル友人が今の仕事を辞めて、行政書士試験を受けて(過去受けてるが落ちた)、「行政書士を狙うかもしれない」とのことです。
ですので、「僕の好奇心とリアル友人へのメッセージ」のために今回、記事化しました。
「行政書士が有望分野なのか」知りたい人には参考になる記事でしょう。
「行政書士の「お仕事」と「正体」がよーくわかる本 第2版」と「行政書士の「お仕事」と「正体」がよーくわかる本 第3版」と、「僕の行政書士の知り合いから聞いた話」を参考にしていることを最初に伝えておきます。
「リアル友人に向けてのメッセージ」であり、一般的な本の内容と、身近の元知り合いの行政書士の情報を参考にしているので、「信用に足る情報だ」と思います。
行政書士関連の人はぜひ参考にしてください。
行政書士以外の人、つまり法律に少し興味がある人にも参考になる記事かもしれません。
1 リアル友人の素性と行政書士のお仕事内容。
まず行政書士試験を「リアル友人が受ける」とのことですが、今回で4回目です。
過去、3回落ちています。
今回も受けるみたいですが、仕事が忙しすぎて勉強時間がまったく取れないので「落ちる」と言っていました。
リアル友人のプロフィールを簡単に紹介すると「大卒、宅建・二級建築士・普通自動車運転免許の資格あり、教師の仕事をしている(正社員)」です。
普通自動車運転免許の資格なんてありふれているのに「なぜ、載せるのか」というと以下の理由からです。
自動車運転歴がものすごく、大量に長年、運転しているのにほぼ事故を起こしていないことから、「3D空間能力が高い証明だ」と思ったからです。
(二級建築士も3D空間です)
「教師の仕事を辞めるかどうか」は不透明ですが、行政書士の資格は取っておいて、後で活かす可能性を残しておくみたいです。
で、行政書士の仕事は許認可業務だけで1万種類くらいある上に、そのほかに各種法人設立業務や市民法務業務などがあります。
で、行政書士の主要業務である「建設業務」や「入管業務」について彼は主にやりたいみたいです。
「建設業務」と「入管業務」は行政書士試験にはほぼ出ないのですが、「建設業務」については彼は二級建築士を持っており、「活かせるかもしれない」と睨んでいるのです。
しかも行政書士は、税理士や社労士のように継続的に顧問契約できる仕事が少ないのです。
ですが、建設業は「毎年決算変更届の手続き、入札や経営審査事項など」継続的な業務があるのです。
ちなみに、NPO法人設立も継続的な業務です。
法人設立業務もいろいろ種類がありますが、著者が手掛けているのは株式会社、合同会社(Apple日本法人もこれ)、一般社団法人、NPO法人です。
(この他の種類としては、合名会社、合資会社、一般財団法人があります)
さて、株式会社や合同会社に共通することですが、銀行口座を作れないケースが増えているようで、理由として本店所在地がレンタルオフィスやバーチャルオフィスだからそうです。
他にも資本金の額が低いのと、事業の目的が多いのと、事業の目的が適切でない理由があります。
「事業の目的が適切でない」というのは、「事業の目的に違法性がある」、または「明確性が欠けている場合は登記自体できない」か、「事業目的によっては登記はできても、銀行ではNG」の場合があるそうです。
例えば、「出会い系サイトの運営」や「風俗営業」、「貸金業」などの文言が入っている場合です。
これらは違法ではないですが、銀行口座が作れないのです。
そう考えると、音声通話アプリのGravityで出会い目的で僕が考えた、以下の案はNGかもしれません。
・「2人きりで話したいよ」ボタンを実装し、課金勢だけに知らされる機能。
(足跡は課金勢だけに見えていますが、それの「2人きりで話したいよ」ボタン版」。
「秘密の2人ルーム作成権限」を課金勢は与えられ、そこでたくさん話せるようにします。
問題は、未成年もGravityには混じっており、身元判明を厳格に実施していない点です。
この機能を実装したら、出会い系サイトの運営に該当し、「どうなるか？」不明な点です。
(銀行からの融資が受けられなくなるかも)
また、2人が結ばれて、外部に逃げてしまうと、「Gravityとしては困る」という欠点もあります。
話を戻します。
営利法人と非営利法人もあり、非営利法人ではNPO法人や公益法人、社団法人、財団法人、その他に宗教法人、学校法人、社会福祉法人などがあります。
僕の元知り合い行政書士はNPO法人を作りましたが、設立者を10名集めなければならず、ハードルは若干高いです。
その点、一般社団法人は設立者は2名で済みます。
(元知り合い行政書士は一般社団法人も合同会社(営利法人)も作りました)
また、リアル友人は「英語を勉強する」と言っており、理由として「入管管理の仕事」(外国人のピザなどの手続き)をするためだったのでしょう。
ですが、本の著者によると、入管業務をやっている行政書士で「ペラペラに英語を喋れる人はいない」とのこと。
他にも本の著者の事務所では「産業廃棄物業務や古物商業務を中心とする環境ビジネス支援、法人設立業務、資金調達、入管業務」が中心だと書かれていました。
著者が月の売上を「100万円」と仮に見積もるとしたら、以下の計算で「月100万円達成する」と考えていたそうです。
産業廃棄物収集運搬業が当時10万5000円、古物商が5万2500円、会社設立が6万3000円としていて、月に産業廃棄物収集運搬業が6件、古物商が4件、会社設立が4件くれば月100万円達成です。
行政書士の他の業務としては、「相続や遺言」、「青年後見業務」、「補助金・助成金」(資金調達に含まれますが)などがあります。
「補助金・助成金」については経営コンサル的な仕事のようです。文章力も求められます。
友人が仮に行政書士になったのなら、僕が経営コンサル的立ち位置で助言を行い、仕事仲間になることができるかもしれません。
著者の事務所では「資金調達業務(補助金・助成金)」が一番の収益源になっているそうです。
補助金については、以下のサイトで「トレンドを得た方がいい」です。
「相続や遺言」は行政書士の独占業務ではない上に、弁護士や税理士、司法書士、金融機関等も競合になり得ますし、「集客もやや難しいかもしれない」と著者は言っています。
行政書士は手続きが仕事ですが、「どの役所に行けばいいか」は本に詳しく書かれています。
ざっと書くと、公証役場、都庁、法務局、出入国在留管理局、警察署、区役所・市役所・役場、その他です。
そういう意味で友達の運転技術は強みになりそうです。
(本の著者は東京在住なので、電車が主な利用手段です)
動くのに車で行けるからです。
行政書士は役所に頻繁に行く仕事なのです。
そんなリアル友人に向けて、僕は記事を主に書いています。
2 行政書士は狙い目の仕事なのか？
では、行政書士って狙い目の仕事なのでしょうか？
僕はリアル友人のために調べてみました。
行政書士になるには、以下の6つの道があります。
| 1 | 行政書士試験に合格。 |
| 2 | 弁護士試験合格。 |
| 3 | 弁理士試験合格。 |
| 4 | 公認会計士試験合格。 |
| 5 | 税理士試験合格 |
| 6 | その他。 (本に載っています) |
彼は当然、1の行政書士試験合格を狙っています。
行政書士試験の合格率は平成20年が6.5％で、間近の令和3年度は11.18％となり、この10年では10％前後が平均となっています。
仮に、合格した後のことを調べてみました。
2022年現在の、行政書士の登録者数は約5万人です。
(試験に合格した人の数ではなく、行政書士会にお金(約25万以上)を払って登録している人の数です)
約5万という数は「全国のコンビニエンスストアの数と近い」です。
ちなみに、3大コンビニ(セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン)の東京の店舗数は5080店舗であり、行政書士の東京都における登録者数は7300人以上です。
登録者数は以下です。
| 東京。 | 約7300人。 | 全体の7分の1を占める |
| 愛知、大阪、神奈川。 | それぞれ、3000人くらい。 |
この4都道府県で全体の3分の1以上を占めます。
都市部は特に、「競争が激しい」ということです。
行政書士の平均年齢は正確な数字は把握できていないですが、おそらく50代後半くらいだそうです。
本に詳しく書かれているので読んでみてください。
最近では20代〜40代の若手も増えてきており、男女比だと男性のほうが多いですが、女性行政書士も増えてきているようです。
行政書士試験の合格者を見ると、男性が4000人で、女性が1500人ほどです。
さらに、令和4年2月時点での、行政書士登録者全体で50541人、男性が42900人、女性が7641人です。
女性行政書士は「個人事業主と同じ」ですし、自由業ですから、休みも自分で取れるので、育児との両立もしやすいかもしれません。
出産で一時的に離れても、職場復帰もしやすいのです。
さて、他の士業(弁護士や税理士や司法書士や社労士)は事務所勤務などがありますが、行政書士の事務所の求人はほぼなく、最初から独立開業が当たり前の世界です。
つまり、起業家マインドが必要ということです。
加えて、「行政書士試験合格に必要な知識」と「実務に必要な知識」は別物であり、新たに勉強し直す必要があります。
また、開業は「事務所を借りるか、自宅で開業か」です。
事務所も「個人事務所がほとんど」なのです。
さて、独立後の年収の話に移りますね。
独立後の年収は？(事務所の年間の売上高)というと、以下です。
| 500万円未満。 | 78.7％。 |
| 1000万円未満。 | 11.3％。 |
| 2000万円未満。 | 5.3％。 |
| 3000万円未満。 | 1.8％。 |
| 4000万円未満。 | 0.8％。 |
| 5000万円未満。 | 0.5％。 |
| 1億円未満。 | 0.8％。 |
年間売上高500万円未満が78.7％、1000万円未満となると、約9割になります。
この売上から事務所家賃や営業広告費や交通費など経費を差し引いて、給料が決まります。
行政書士は起業家ということであり、やり方次第なのですね。
また、著者が注目している行政書士事務所は以下です。
(詳しくは本を)
| 1 | 自分で独立開業。 |
| 2 | 共同事務所で開業。 |
| 3 | 行政事務所、行政書士法人の勤務行政書士。 |
| 4 | 超実務特化型。 |
| 5 | 実務特化＋コンサル型。 |
| 6 | コンサルティング型。 |
行政書士自体が「起業家のようなもの」ですが、「法人設立の相談が多い」と著者は書いていますが、起業は茨の道のようです。
黒字企業はわずか3割、残りの7割の企業は赤字です。
で、法人設立後3年で企業の35％が倒産または解散などで消え、法人設立後5年で85％が消え、10年以上存続できる会社はたったの6％だそうです。
著者は法人設立よりも「個人事業主をまずはやってみたらどうか？」と伝えているそうです。
(誠実ですね)
ちなみに、宣伝方法はブログやX(旧Twitter)などが良いようです。
著者はホームページやブログ、Facebook、X(旧Twitter)からの集客が全体の6割以上で、他は紹介やセミナーとなっています。
特に、ブログは10年間毎日続けており、最初はアメーバブログでしたが、今はnoteを推したいそうです。
著者はネット集客が得意なようで、この方面の指導にも力を入れているようです。
ところで、リアル友人はSNSやブログはやったことがなく、普段も触れていなく、しかも文章も書きなれていないので「正直、行政書士は厳しいかも」と思い始めています。
僕がWordpressブログやX(旧Twitter)で手助けはできますが、肝心のコンテンツ自体は僕は法律は詳しくないですから、書けません。
彼が法律や自分のアピール・宣伝のために、「どれだけ文章が書けるか？」となれば「かなり厳しい」と思われます。
しかも、起業家マインドが必要であり、自ら切り開く世界です。
僕は「リアル友人は今の教師をやった方がいいのでは？」と心配してしまいます。
ちなみに、僕の元知り合い行政書士の仕事はリアルな人脈からが99.8％で、ネット経由は2、3件しかないとのことです。
そもそも、この本の著者は弁護士を目指しており、行政書士になった人ですし、この本を読めばわかりますが「かなり文章が上手く、頭がかなり良い」と思います。
「この著者のようになれ！」と「彼に求めるのは酷だ」と思いました。
この著者のようになれないとしたら、やはり年収は「500万未満になる」と推測できます。
今の仕事(教師)で年収500万は狙えるのに、わざわざそれを捨てて、起業家並みに頑張っても年収500万からなかなか超えられないのだとしたら、「辞めたほうがいい」と思ったのです。
もちろん、著者のように潜在的な能力が高く、起業家マインドに溢れている人なら、やり方次第の世界なので、年収1000万超えも狙えるでしょうが、「少数派だ」と思いました。
「行政書士の「お仕事」と「正体」がよーくわかる本 の本にはもっと詳しい情報が載っているので、ぜひ行政書士を狙っている方は一読をお勧めします。
著者のHPは以下です。
「行政書士の学校HP」です。
3 実力者には行政書士は狙い目の資格。
しかし、実力者には特に、コロナ禍においては行政書士は狙い目でした。
僕の元知り合いの行政書士は、2021年の実績では、個人で年収約900万、法人で約600万で、合計約1500万円を超えています。
(2018年4月に独立。2023年4月で独立5年目)
法人のほうの仕事はM&Aなので、行政書士の枠を超えた仕事になりますが、個人のほうの仕事はほとんど補助金業務です。
補助金はコロナ禍においては、1000万〜2000万円規模ででかく、しかも採択率が3〜4割ほどで、1つの補助金につき2万人ぐらいが応募して、ざっくり6000人も通るのです。
報酬は、1000万円の補助金で7％〜10％ぐらいであり、1件につき70万円ぐらいはもらえるようです。
さらに、その後、サポートやコンサルをして継続的にお金をもらいます。
着手金は5万円ぐらいですかね。
元知り合いは2021年の補助金実績はだいたい7件ぐらい通しています。
2023年度からは大型の補助金が少なくなりそうとのことで、知り合いは将来を心配していて、入管業務に参入予定です。
「行政書士が狙い目か」といったら、コロナ禍が弱まったら、大型の補助金業務が減り、バブルは終わりそうです。
ですが、M&Aという別分野をやったり、補助金を地道に通したり、入管業務の仕事をやれば、「手堅く年収500万円以上は狙えそう」ということでした。
ただし、起業家マインドが必要であり、経営コンサル的知識や文章力、さらには営業力も必要とのことで、「普通のサラリーマンの方が向いている」という人もいると感じます。
ちなみに、法律職の最高峰である弁護士の給料事情が以下の記事に書かれています。
最後に、行政書士になりたい方は著者の本を読むことをおすすめします。
ではこの辺で。(5119文字)
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あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
参考・引用文献
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